適時開示体制

適時開示体制

1.情報開示の適正性

  • ○会社法における連結計算書類等ならびに金融商品取引法における有価証券報告書等の経理の状況については、新日本有限責任監査法人による厳正なる監査の実施、決算短信等についても、同法人によるチェックを実施。
  • ○必要に応じて東京証券取引所、関東財務局、主幹事証券会社、監査法人に事前確認。

2.情報開示の適時性

  • ○経営企画部への情報集約、情報の凍結により速やかな公表体制を確保。

3.情報開示の公正性

  • ○総務部による「インサイダー取引防止規定」遵守状況の検証。
  • ○開示方法については、東京証券取引所のTDnet、金融庁のEDINETおよび東京証券取引所内の記者クラブへの資料投函並びに当社ホームページへ掲載し公表。

情報開示フロー